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【セミナー情報】これからの成長エンジン「アフリカ」ビジネス実践セミナー(10月20日15:30開始)

2019年8月に横浜で開催された「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)」では、53カ国のアフリカ諸国が参加し、併設イベントとして開催されたジャパン・フェアでは、アフリカでのビジネスに意欲的な中小企業82 社を含む国内157社・団体が参加、過去最大規模のフェアとなり、日本企業のアフリカ市場への関心の高さを示す形となりました。この流れを受け、アフリカビジネスへの機運が徐々に高まりつつありましたが、2020年2月頃からパンデミックとなった新型コロナウイルスにより、アフリカビジネスどころか、世界でのビジネス活動も停滞し、日本の社会では未だに国外出張も躊躇してしまう状況が続いています。

しかし、アフリカのビジネスは、このコロナ禍であっても大きく動き出しています。この背景には、アフリカの旺盛な成長意欲にあります。2020年のアフリカ諸国の経済成長率は大きく落ち込みましたが、2 0 21年には各国とも5%前後の経済成長を果たすと予測されています。

アフリカ諸国間での経済連携も加速しています。2018年にアフリカ5 4の国と地域で締結された「アフリカ大陸自由貿易圏(AfCF TA)設立協定」は、発効要件である22カ国による批准が2019年4月に満たされ、昨年7月に予定されていた運用開始は延期されたものの、今年1月からの条約の運用開始が宣言されています。2000年に「アフリカ成長機会法(AGOA)」を施行し、アフリカの経済成長を後押ししている米国は、2020年7月にはケニアとの自由貿易協定(F TA)の交渉を開始し、更なる関係強化を進めています。

日系企業の中では「最後のフロンティア」と位置付けられるアフリカですが、欧米各国にとってはすでに戦略市場です。コロナ禍で各国の展開スピードが緩んだこのタイミングを好機ととらえ、アフリカ市場での巻き返しのため、AfCFTAがフルに機能し始める2030年に向けた準備が必要です。当セミナーではアフリカでの事業展開を考えている企業の経営者、ご担当者の方に対して、以下のような疑問に答えることを目的としています。

① アフリカ市場の現状は?
② コロナ禍でアフリカ事業の準備をするには、どのような方法があるのか?
③ アフリカ市場へのアクセスやリスクヘッジは、どのようにすればよいのか?
④ 進出の準備段階において、活用できる支援機関や政府補助金はあるか?

【セミナーの対象者】
アフリカにビジネスで進出したい、あるいはすでに進出しているが更なる事業展開を検討中の企業の経営者、事業企画、海外事業のご担当者。
*弊社と同業の方のご参加はご遠慮ください。

【セミナーの内容】
1)アフリカ市場の展望とコロナ禍でのアフリカビジネス(30分)
:杉野 晋介(JCCP M株式会社 マネージャー)
2)アフリカ市場へのアクセス:ロジスティックの現場から(20分)
:森河 淳(Intraspeed South Africa Pty Ltd Sales & Marketing Manager)
3)アフリカビジネスでのリスク回避:活用できる保険(20分)
:竹馬 佳志(AIG損害保険株式会社 海上保険部 アンダーライター)
4)準備段階で活用できるJICAの支援(20分)
:和泉 隆一(株式会社国際開発ジャーナル社 企画部長)

【開催日時・場所】
開催日: 2021年10月20日(水)
開催場所:オンライン(Zoomウェビナー)
プログラム:
15:00~   開場
15:30~17:00 セミナー
17:00~17:30 雑談タイム

【参加人数および参加費用】
参加人数:80名(満席になり次第、申し込みを締め切らせて頂きます)
参加費用:無料

【参加方法】
参加を希望される方は、お名前、企業名、電話番号、メールアドレスを明記の上、弊社アドレス(info@jccpm.co.jp:@は半角で再入力して下さい)までご連絡下さい。頂いたメールアドレス宛にZoomウェビナーの配信URLを送付致します。なお、本セミナーの登壇企業から、お申込みいただきましたお電話番号、メールアドレスにセミナー情報、海外ビジネス情報等のご連絡をさせて頂く可能性があります。

【登壇者情報】
■和泉 隆一(いずみ りゅういち) 株式会社国際開発ジャーナル社 企画部長

明治学院大学卒業。業界紙記者を経て、1984年、現在の国際開発ジャーナル社に入社。以来、政府開発援助(ODA)を主体とした開発問題月刊誌「国際開発ジャーナル」の企画・編集業務に従事するとともに、セネガル、スリランカ、フィリピンなどを対象としたODA評価調査などを担当。2017年度から国際協力機構(JICA)の中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施に伴う「中小企業マッチング相談員」を受託・担当している。

■森河 淳(もりかわ じゅん) Intraspeed South Africa Pty Ltd Sales & Marketing Manager

成城大学卒業。前職でマレーシア、タイ、インド赴任後、2011年阪急阪神エクスプレスに入社。中南米のマーケティング・拠点設立を経験し2014年にアフリカ初の拠点としてヨハネスブルグ駐在員事務所の立上げ、事務所長を担当。2018年に南部・東部アフリカに自社拠点がある現地物流会社Intraspeed社を買収し、買収先に出向、営業ならびにマーケティングを担当。アフリカ訪問国は35か国を越え、物流業務のみならず各種セミナー活動なども行う。

■竹馬 佳志(ちくま けいし) AIG損害保険株式会社 海上保険部 アンダーライター

2007年4月から内航海運会社にて鉄鋼製品・鉄鋼原料・セメント輸送船の配船業務・営業担当に携わる。2012年7月にAIU損害保険に入社、現在までUnderwriterとして外航貨物海上保険の引受業務に携わる他、国内運送保険・運送業者貨物賠償責任保険の引受業務も兼務。引受業務以外にも、国内運送保険など保険商品の改定・開発に携わる。

■杉野 晋介(すぎの しんすけ) JCCP M株式会社 マネージャー

大卒後、海外で数多くのODA事業を手掛ける(株)日さくに入社、1993年から主にアフリカで水道プロジェクトの新規開発や管理に従事。モロッコ国JICA専門家、アフガニスタン国JICA専門家、開発コンサルタント会社勤務を経て、2018年4月より現職。これまでの途上国での豊富な業務経験を活かし、現在は日本企業の途上国ビジネスを支援。拓殖大学大学院国際協力学研究科修了、博士(安全保障)、技術士補(応用理学)。共著に「これからのインフラ開発」(弘文堂)。

【お問い合わせ】
下記メールアドレス宛にお問合せ下さい。
お問い合わせメールアドレス:info@jccpm.co.jp(@は半角で再入力して下さい)

アフリカでのリモート現地調査(クイック調査)のご案内

新型コロナウイルスのパンデミックにより、皆さまのアフリカ事業は停滞していませんか?

そんな時、JCCP Mの「クイック調査」をご利用ください。JCCP Mはアフリカ6カ国に現地代理店を有しており、皆さまがアフリカに出張できなくても、皆さまの現地調査を日本からリモートで実施することができます。JCCP Mが調査のできる国は以下のとおりです。

  • ウガンダ
  • ケニア
  • ルワンダ
  • モロッコ
  • マラウイ(ザンビア、モザンビーク、ジンバブエもマラウイからの出張で対応します)
  • トーゴ(ガーナ、ベナンもトーゴからの出張で対応します)
  • マリ(セネガル、ギニア、コートジボアールもマリからの出張で対応します)

また、現地アシスタントや現地調査員の長期派遣等、調査以外のご依頼にも対応いたします。

クイック調査はより体系的に実施することにより、JICA民間連携事業のリモート調査としても活用できます(活用例はコチラ)。

費用は調査内容やご依頼内容によります。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

アフリカの現地調査をリモートで実施する「クイック調査」のご案内

・アフリカの市場で自社製品は受け入れられるのだろうか?
・アフリカのどこに自社製品の需要があるのだろうか?
・アフリカで調査をしてみたいけど、遠すぎて簡単には行けない。
・まずはお金をかけずに自社製品と市場のマッチングを調べてみたい。

アフリカ市場に興味のある多くの方は、このような疑問やお考えをお持ちではないでしょうか? そこでJCCP Mは、このような皆さまのご要望にお応えすべく、JCCP Mの現地代理店を活用した「クイック調査」をご提供することにしました。

現在、JCCP Mはウガンダ、ケニア、ルワンダ、マラウイ、トーゴ、マリ、モロッコに現地代理店を置いています。これら現地代理店に動いて貰い、少額で簡単な調査を行います。費用は数万円から十数万円を想定しており、調査の内容や調査に要する日数により、個別にお見積もりいたします。調査の対象国はウガンダ、ケニア、ルワンダ、マラウイ、トーゴ、マリ、モロッコを中心とした周辺国までご対応します。

詳しくはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。現在はアフリカでも新型コロナ感染症のために簡単に旅行ができない状況ですので、個別にご相談に応じます。

ルワンダに現地代理店を設置しました。

JCCP Mは従来からルワンダに進出されたい日本企業の皆さまを支援してまいりましたが、2021年3月、ルワンダのキガリでコンサルタントを行っているFATE Consulting社と現地代理店にかかる業務提携を締結し、日本企業の皆さまのバックアップ体制を更に充実させました。ルワンダでのビジネスにご興味のある方は、JCCP Mまで遠慮なくお問い合わせ下さい。

モロッコに現地代理店を設置しました。

2021年1月、JCCP Mはモロッコのカサブランカでビジネスコンサルティングを行っているMorocco & Japan Business社(CEOはMr. Omar AMNI)と現地代理店にかかる業務提携を締結し、モロッコに進出されたい日本企業の皆さまのバックアップ体制を充実させました。モロッコでのビジネスにご興味のある方は、JCCP Mまで遠慮なくお問い合わせ下さい。