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アフリカ諸国における新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の状況(2021年5月14日更新)

2021年5月13日におけるアフリカ諸国での新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大(発症者数、死亡者数、感染者確認数、回復者数)の状況は以下の「新型コロナウイルスのアフリカ感染状況」をクリックしてください。

新型コロナウイルスのアフリカ感染状況(20210513)

より詳細な情報はworldometer(下記ウェブサイト)をご参照下さい。

worldometerウェブサイトへ

各国政府の新型コロナウイルスに対する措置につきましては、外務省の下記ウェブサイトをご参照下さい。

外務省ウェブサイトへ

アフリカでの調査は日本国内からリモートで実施可能です。アフリカで調査を行いたいけれど、新型コロナウイルスの流行で現地に行けないとお困りの方、ぜひJCCP Mの現地代理店を活用した「リモート現地調査サービス」をご利用ください。

「リモート現地調査サービス」の詳細はコチラ

アフリカでのリモート現地調査(クイック調査)のご案内

新型コロナウイルスのパンデミックにより、皆さまのアフリカ事業は停滞していませんか?

そんな時、JCCP Mの「クイック調査」をご利用ください。JCCP Mはアフリカ6カ国に現地代理店を有しており、皆さまがアフリカに出張できなくても、皆さまの現地調査を日本からリモートで実施することができます。JCCP Mが調査のできる国は以下のとおりです。

  • ウガンダ
  • ケニア
  • ルワンダ
  • モロッコ
  • マラウイ(ザンビア、モザンビーク、ジンバブエもマラウイからの出張で対応します)
  • トーゴ(ガーナ、ベナンもトーゴからの出張で対応します)
  • マリ(セネガル、ギニア、コートジボアールもマリからの出張で対応します)

また、現地アシスタントや現地調査員の長期派遣等、調査以外のご依頼にも対応いたします。

クイック調査はより体系的に実施することにより、JICA民間連携事業のリモート調査としても活用できます(活用例はコチラ)。

費用は調査内容やご依頼内容によります。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

アフリカの現地調査をリモートで実施する「クイック調査」のご案内

・アフリカの市場で自社製品は受け入れられるのだろうか?
・アフリカのどこに自社製品の需要があるのだろうか?
・アフリカで調査をしてみたいけど、遠すぎて簡単には行けない。
・まずはお金をかけずに自社製品と市場のマッチングを調べてみたい。

アフリカ市場に興味のある多くの方は、このような疑問やお考えをお持ちではないでしょうか? そこでJCCP Mは、このような皆さまのご要望にお応えすべく、JCCP Mの現地代理店を活用した「クイック調査」をご提供することにしました。

現在、JCCP Mはウガンダ、ケニア、ルワンダ、マラウイ、トーゴ、マリ、モロッコに現地代理店を置いています。これら現地代理店に動いて貰い、少額で簡単な調査を行います。費用は数万円から十数万円を想定しており、調査の内容や調査に要する日数により、個別にお見積もりいたします。調査の対象国はウガンダ、ケニア、ルワンダ、マラウイ、トーゴ、マリ、モロッコを中心とした周辺国までご対応します。

詳しくはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。現在はアフリカでも新型コロナ感染症のために簡単に旅行ができない状況ですので、個別にご相談に応じます。

ルワンダに現地代理店を設置しました。

JCCP Mは従来からルワンダに進出されたい日本企業の皆さまを支援してまいりましたが、2021年3月、ルワンダのキガリでコンサルタントを行っているFATE Consulting社と現地代理店にかかる業務提携を締結し、日本企業の皆さまのバックアップ体制を更に充実させました。ルワンダでのビジネスにご興味のある方は、JCCP Mまで遠慮なくお問い合わせ下さい。

一般財団法人 日本ITU協会の雑誌「ITUジャーナル(2021年2月号)」に「アフリカ市場の動向とビジネス環境」を寄稿

JCCP Mは一般財団法人 日本ITU協会からのご依頼により、同協会発行の雑誌「ITUジャーナル(2021年2月号)」に「アフリカ市場の動向とビジネス環境」を寄稿させて頂きました。本稿は、昨年9月29日に同協会主催で開催された「情報通信研究会」において、JCCP Mが講演させて頂いた内容を取りまとめたものです。

アフリカ市場の動向とビジネス環境(ITUジャーナル 2021年2月号)

なお、一般財団法人 日本ITU協会は、世界最古(1865年発足)の国際機関といわれている「国際電気通信連合(International Telecommunication Union:ITU)」や「アジア・太平洋電気通信共同体(Asia-Pacific Telecommunity:APT)」の諸活動に関連し、日本と世界とを結ぶ役割を担うために1971年に設立された団体です。JCCP Mは一般財団法人 日本ITU協会の活動に賛同し、同協会の発展に積極的に貢献していきます。

アフリカ市場に関する詳細はコチラまでお問い合わせ下さい。

モロッコに現地代理店を設置しました。

2021年1月、JCCP Mはモロッコのカサブランカでビジネスコンサルティングを行っているMorocco & Japan Business社(CEOはMr. Omar AMNI)と現地代理店にかかる業務提携を締結し、モロッコに進出されたい日本企業の皆さまのバックアップ体制を充実させました。モロッコでのビジネスにご興味のある方は、JCCP Mまで遠慮なくお問い合わせ下さい。