JCCP Mの最新情報をお伝えします。JCCP Mでは紛争解決後の社会における経済発展を促し、進出企業及び地域住民が長期的に共栄することを目指すためのコンサルティングサービスを提供しています。

ミニ調査サービス(Mini Research Service:MRS)のご案内

・アフリカの市場で自社製品は受け入れられるのだろうか?
・アフリカのどこに自社製品の需要があるのだろうか?
・アフリカで調査をしてみたいけど、遠すぎて簡単には行けない。
・まずはお金をかけずに自社製品と市場のマッチングを調べてみたい。

アフリカ市場に興味のある多くの方は、このような疑問やお考えをお持ちではないでしょうか? そこでJCCP Mは、このような皆さまのご要望にお応えすべく、JCCP Mの現地代理店を活用した「ミニ調査サービス(Mini Research Service:MRS)」をご提供することにしました。

現在、JCCP Mはウガンダ、ケニア、マラウイ、トーゴ、マリに現地代理店を置いています。これら現地代理店に動いて貰い、少額で簡単な調査を行います。費用は数万円から十数万円を想定しており、調査の内容や調査に要する日数により、個別にお見積もりいたします。調査の対象国はウガンダ、ケニア、マラウイ、トーゴ、マリを中心とした周辺国までご対応します。

詳しくはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。現在はアフリカでも新型コロナ感染症のために簡単に旅行ができない状況ですので、個別にご相談に応じます。

日本電池再生株式会社とJCCP Mの共同事業が総務省「海外展開行動計画2020」の中で成功事例として取り上げられました。

令和2年5月1日に総務省から発表された「海外展開行動計画2020」において、日本電池再生株式会社とJCCP Mが共同で実施している「鉛蓄電池活性ポリマー販売促進事業」がICT事業の海外での成功事例として紹介されました。

 

総務省ウェブサイト「総務省海外展開行動計画2020の策定

総務省海外展開行動計画2020」(29頁に掲載)

 

JCCP Mは日本電池再生株式会社をより一層強力にサポートし、鉛蓄電池再生・長寿命化技術のアフリカでの普及に尽力してまいります。

JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」において、第1回現地調査を実施しました

株式会社川西水道機器(香川県綾川町)は自社製品のケニア販売を開始するために、JICAが実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の下で「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」を実施しています。2019年12月にJICAと契約して以来、国内準備を進めてきましたが、2020年2月にケニアで約3週間の現地調査を実施しました。JCCP Mは同社の外部コンサルタントとして同調査に参加し、水・衛生・灌漑省(MWSI)やケニア標準化局(KEBS)等の関係者と協議を行い、同国の政策や輸入規制等の調査を行い、同国でのビジネスの開始に向けて、同社にアドバイスを行いました。

 

漏水修理の現場に立ち会い、ケニアの水道の無収水の深刻さを目の当たりにしました。

 

JCCP Mは本調査の実施支援を通じ、ケニアの水道の無収水削減に貢献できる同社の製品の普及・販売を支援してまいります。

「鉛蓄電池活性ポリマー販売促進事業」で中央アフリカの事業者とパートナーシップ契約を締結しました

2020年3月10日、JCCP Mが日本電池再生株式会社(以下JBR)と共同で実施している「鉛蓄電池活性ポリマー販売促進事業」において、中央アフリカ共和国の首都バンギ市でコンサルタント事業を行っているEts TINGBI Consulting社(以下TINGBI)とパートナーシップ契約を締結し、同社に中央アフリカ国内での鉛蓄電池の再生・長寿命化事業の実施をお願いすることとしました。

JBRおよびJCCP Mは、TINGBIによる中央アフリカでの鉛蓄電池の再生・長寿命化事業が成功するように、全力でTINGBIをサポートしていく予定です。

JCCP Mのウガンダ出張所を開設しました

弊社は2020年3月3日付にて、ウガンダに出張所を開設いたしました。

新たな拠点を軸に、ウガンダ、及び周辺国のケニア、ルワンダにおける市場調査や情報収集をさらに強化してまいります。

 

新規海外拠点:ウガンダ出張所

設立年月日:2020年3月3日

所在地:Plot 57, Jinja Road, Kampala, UGANDA

 

 

「鉛蓄電池活性ポリマー販売促進事業」でタンザニア人技術者の研修を実施しました

昨年12月20日、JCCP Mが日本電池再生株式会社(以下JBR)と共同で実施している「鉛蓄電池活性ポリマー販売促進事業」において、タンザニアの最大都市ダルエスサラームで電気設備・建設業を営むENJ Solutions社(以下ENJ)とパートナーナーシップ契約を締結し、同社にタンザニア国内での鉛蓄電池の再生・長寿命化事業の実施をお願いすることとしました。

この契約の締結を受け、今年1月19日(日)から24日(金)にかけて、ENJは2名のタンザニア人技術者を研修のため日本に派遣してきました。JBRとJCCP MはENJから派遣された技術者を受け入れ、JBRの本社のある箱根町で鉛蓄電池の再生技術および長寿命化技術に関する技術研修を行いました。

JBRおよびJCCP Mは、ENJによるタンザニアでの鉛蓄電池の再生・長寿命化事業が成功するように、引き続きENJをサポートしていく予定です。

 

鉛蓄電池の充放電に関する座学

JBRの川邉社長が自ら講師となり、タンザニア人技術者を指導しました。

 

 

日本で鉛蓄電池の再生・長寿命化事業を行っている事業者の工場視察

事業を大規模に展開している様子を直接見ることで、タンザニアでの事業のイメージをつかみ取って貰いました。