JCCP Mの最新情報をお伝えします。JCCP Mでは紛争解決後の社会における経済発展を促し、進出企業及び地域住民が長期的に共栄することを目指すためのコンサルティングサービスを提供しています。

アフリカでのリモート現地調査のご案内

新型コロナウイルスのパンデミックにより、皆さまのアフリカ事業は停滞していませんか?

そんな時、JCCP Mの「ミニ調査サービス(MRS)」をご利用ください。JCCP Mはアフリカ5カ国に現地代理店を有しており、皆さまがアフリカに出張できなくても、皆さまの現地調査を日本からリモートで実施することができます。JCCP Mが調査のできる国は以下のとおりです。

  • ウガンダ
  • ケニア
  • ルワンダ
  • マラウイ(ザンビア、モザンビーク、ジンバブエもマラウイからの出張で対応します)
  • トーゴ(ガーナ、ベナンもトーゴからの出張で対応します)
  • マリ(セネガル、ギニア、コートジボアールもマリからの出張で対応します)

また、現地アシスタントや現地調査員の長期派遣等、調査以外のご依頼にも対応いたします。

リモート現地調査はJICA民間連携事業の実施にも活用できます(活用例はコチラ)。

費用は調査内容やご依頼内容によります。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

【無料セミナー】アフリカビジネスウェビナー『アフリカの市場とビジネス』

日本人にとってアフリカは遠く、まだまだ未開の地と思われています。しかし現実は違います。どの国でも主要道路は整備され、都市にはオフィスビルが立ち並び、いくつものショッピングモールが開業しています。農村に行っても、住民は皆、携帯電話やスマートフォンを操り、都市との交流により、活発に経済活動を行っています。日本人の考えているようなアフリカ、野生動物の見えるアフリカは、もはやナショナルパークでしか見ることができません。

このようなアフリカの真実を知る人たちは、ひそかにアフリカの需要を取り込もうとビジネスを仕掛けています。欧米や中国は既にアフリカを市場と見なし、莫大な資金で投資を始めています。アフリカの未熟な法制度に着目し、アフリカ発のイノベーションを起こそうとする企業も数多く出てきています。アメリカのZipline社はルワンダを実証の場と見なし、ドローンによる医療品や輸血剤のデリバリー・サービスを本格化させています。ケニアの携帯電話会社Safaricomが提供するサービス、M-PESAはFinTechを駆使し、金融界のリバース・イノベーションとして、アフリカから欧州にサービスを拡張させています。

実はこのような動きを敏感に察知しているいくつかの日本企業もアフリカへの投資を加速しつつあり、日本政府もこれら日本企業のアフリカ進出を後押ししています。このような日本の官民の動きを裏付けるように、昨年8月に横浜で行われた「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)」では、53カ国のアフリカ諸国が参加し、併設イベントとして開催されたジャパン・フェアでは、アフリカでのビジネスに意欲的な中小企業82社を含む国内157社・団体が参加、過去最大規模のフェアとなり、日本企業のアフリカ市場への関心の高さを示す形となりました。

現在、アフリカでも新型コロナウイルスのパンデミックにより感染が拡大している状況ですが、比較的若年層の多いアフリカでは思いのほか患者数も少なく、高齢化の進んだ欧米よりも状況は悪くありません。経済面では欧州が徐々に市場を開こうとしている中、やはり欧州の裏庭ともいわれるアフリカですので、いくつかのアフリカ諸国では徐々に国境を開け始め、経済活動を活発化させようとしています。

このような背景の下、先進的な日本企業の経営者は来るべきアフリカ市場への進出を睨み、既に各種の情報収集を開始されており、アフリカへの渡航のタイミングを見定められています。当セミナーでは多くの日本企業の皆さまに成長著しいアフリカ市場を知って頂き、この絶好のチャンスをつかんで頂きたく、アフリカ市場全般を概説し、アフリカビジネスに対して少しでも興味を抱いて頂ければ幸いです。

【対象者】
アフリカをあまりご存じでない日本企業(大企業、中堅・中小企業)の経営者の方、海外ご担当者、CSRご担当者。
なお、当社と同業の方はお断りしております。

【セミナーの開催方法】
方  式:オンライン・セミナー
配信方法:Zoom
開催日時:2020年9月25日18:00~19:00

【セミナーの聴講方法】
参加ご希望の方は、お名前、メールアドレスを記載の上、コチラまでご連絡下さい。ご連絡を頂いた方に、事前にZoomの配信URLをメールにてお知らせいたします。

【セミナーの内容】
1)アフリカ市場の概説(約50分)
-アフリカの社会・経済状況、ニーズ、アフリカでのビジネスの事例について、説明致します。
2)質疑応答(約10分)
-簡単な質疑応答に応じます。

【参加費】
無料(本セミナーはZoomウェビナーによる初のセミナーであるため、無料としております)

【講師情報】
■ 杉野 晋介(すぎの しんすけ) JCCP M株式会社 マネージャー
大卒後、海外で多くのODA事業を手掛けている株式会社日さくに入社、1993年から主にアフリカで水道プロジェクトの新規開発や管理に従事。モロッコ国JICA専門家、アフガニスタン国JICA専門家、開発コンサルタント会社勤務を経て、2018年4月より現職。長年にわたる開発途上国での業務経験を活かし、日本企業が開発途上国で行うビジネスを支援、開発途上国での水道や電力の事業開発も手掛ける。日本マクロエンジニアリング学会理事。拓殖大学大学院国際協力学研究科修了、博士(安全保障)。

【お願い】
本セミナーはZoomウェビナーにより実施します。弊社では初めての試みとなりますので、セミナー開催中の突発的な中断や配信不能等、何らかのトラブルがありました際には、何卒ご容赦頂ければ幸いです。

JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」の業務が完了しました。

株式会社川西水道機器(香川県綾川町)は自社製品のケニア販売を開始するために、JICAが実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の下で「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」を実施しました。JCCP Mは外部コンサルタントとして同調査に参画し、同社の調査を全面的に支援し、新型コロナウイルスのパンデミックによる調査方法の変更はございましたが、当初の予定通りに業務完了報告書をJICAに提出しました。

JCCP Mは引き続きケニアでの同社製品の普及・販売を支援してまいります。

9月10日開催「海外ビジネスEXPO2020福岡」に出展します。

9月10日(水)に福岡国際会議場で開催される「海外ビジネスEXPO2020福岡」にJCCP Mが出展することが決まりました。JCCP Mとしては初の九州・沖縄地方でのアフリカビジネスの紹介です。当日の午後3時半からはJCCP M代表の堺による「アフリカビジネスセミナー」も開催予定(定員は先着50名様、お申し込みはこちらから)、皆さまにアフリカビジネスの魅力をお伝えします。

また福岡国際会議場で行われるオフライン展示会の後、9月16日(水)・17日(木)には、インターネットにより開催されるオンライン展示会にもJCCP Mが登場します。こちらの展示会は九州・沖縄地方の企業の方の他、中国地方や四国地方の企業の方の参加も可能です。

オフライン展示会、オンライン展示会で皆さまとお会いできることを楽しみにしております。

【主催】海外ビジネスEXPO実⾏委員会
(株式会社Resorz・⼀般社団法⼈国際連携推進協会)

【後援】九州経済産業局、福岡県、福岡市、福岡商⼯会議所、
⼀般社団法⼈九州経済連合会、公益社団法⼈福岡貿易会、
独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構(JICA)九州センター

【⽇程】2020年9⽉10⽇(⽊)オフライン
2020年9⽉16⽇(⽔)・17⽇(⽊)オンライン

【会場】福岡国際会議場及びオンライン

【参加お申し込み】こちらからお申し込み下さい。

【無料】アフリカビジネス個別ウェブセミナー「アフリカ市場の魅力とビジネス」のご案内

日本人にとってアフリカは遠く、まだまだ未開の地と思われています。しかし現実は違います。どの国でも主要道路は整備され、都市にはオフィスビルが立ち並び、いくつものショッピングモールが開業しています。農村に行っても、住民は皆、携帯電話やスマートフォンを操り、都市との交流により、活発に経済活動を行っています。日本人の考えているようなアフリカ、野生動物の見えるアフリカは、もはやナショナルパークでしか見ることができません。

このようなアフリカの真実を知る人たちは、ひそかにアフリカの需要を取り込もうとビジネスを仕掛けています。欧米や中国は既にアフリカを市場と見なし、莫大な資金で投資を始めています。アフリカの未熟な法制度に着目し、アフリカ発のイノベーションを起こそうとする企業も数多く出てきています。アメリカのZipline社はルワンダを実証の場と見なし、ドローンによる医療品や輸血剤のデリバリー・サービスを本格化させています。ケニアの携帯電話会社Safaricomが提供するサービス、M-PESAはFinTechを駆使し、金融界のリバース・イノベーションとして、アフリカから欧州にサービスを拡張させています。

実はこのような動きを敏感に察知しているいくつかの日本企業もアフリカへの投資を加速しつつあり、日本政府もこれら日本企業のアフリカ進出を後押ししています。このような日本の官民の動きを裏付けるように、昨年8月に横浜で行われた「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)」では、53カ国のアフリカ諸国が参加し、併設イベントとして開催されたジャパン・フェアでは、アフリカでのビジネスに意欲的な中小企業82社を含む国内157社・団体が参加、過去最大規模のフェアとなり、日本企業のアフリカ市場への関心の高さを示す形となりました。

現在、アフリカでも新型コロナウイルスのパンデミックにより感染が拡大している状況ですが、比較的若年層の多いアフリカでは思いのほか死者数も少なく、高齢化の進んだ欧米よりも状況は悪くありません。経済面では欧州が市場を閉ざしている中、アフリカも同様の対策を取ってはいますが、今後、欧州が市場を正常化させていけば、欧州の裏庭ともいわれるアフリカでも経済活動が活発化していくことは間違いありません。

このような背景の下、先進的な日本企業の経営者は来るべきアフリカ市場への進出を睨み、既に各種の情報収集を開始されています。当セミナーでは多くの日本企業の皆さまに成長著しいアフリカ市場を知って頂き、この絶好のチャンスをつかんで頂きたく、アフリカ市場全般を概説するとともに、皆さまの企業活動が日本から遠いアフリカでも成り立つのかという疑問に対して、個別ご相談の形式で真摯にお答えします。

【セミナーの対象者】

・日本企業(大企業、中堅・中小企業)の経営者の方、海外ご担当者、CSRご担当者。
(なお、当社と同業の方はお断りしております。)

【セミナーの開催方法】

・セミナー方式: 御社との完全個別セミナー
・開催場所: Zoomによるウェブ会議(事前にインストールをお願い致します)
・開催日時: 個別に設定
・講師: 堺(当社代表取締役)、杉野(当社マネージャー)のいずれか。

【セミナーの内容】

1)アフリカ市場の概説(約40分)
– アフリカの社会・経済状況、ニーズ、先行企業の事例、アフリカ進出の検討方法について、説明致します。
2)個別ご相談(約20分)
– 御社のアフリカ事業について、ご相談に応じます。

【参加費用】

・無料。

【ご利用条件】

・Zoomを使用できる環境をお持ちの方。

【お申し込み方法】

下記内容を必ずご記載の上、当社ウェブサイトのお問い合わせフォームからお申し込み下さい。複数名のご参加も可能です。セミナー開催日時のご連絡の際に調整させて頂きます。

・お名前:
・御社名:
・所属部署・役職名:
・お電話番号:
・メールアドレス:
・セミナーのご希望開催日時:(第三希望まで記載下さい)

【講師情報】

■ 堺 夏七子(さかい かなこ) JCCP M株式会社 代表取締役
国際基督教大学卒業。1998年、アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア(株))に入社し、15年間に渡り、製造業のクライアントを中心に、新規事業立ち上げ・業務改革・ITコンサルティングを担当。2013年に特定NPO法人 日本紛争予防センター(JCCP)の関連会社として、日本企業の開発途上国進出を支援するコンサルティング会社、JCCP M株式会社を設立。代表取締役に就任。主としてアフリカ進出に関するコンサルティング、セミナー活動を行う。

■ 杉野 晋介(すぎの しんすけ) JCCP M株式会社 マネージャー
大卒後、海外で多くのODA事業を手掛けている株式会社日さくに入社、1993年から主にアフリカで水道プロジェクトの新規開発や管理に従事。モロッコ国JICA専門家、アフガニスタン国JICA専門家、開発コンサルタント会社勤務を経て、2018年4月より現職。長年にわたる開発途上国での業務経験を活かし、日本企業が開発途上国で行うビジネスを支援、開発途上国での水道や電力の事業開発も行う。日本マクロエンジニアリング学会理事。拓殖大学大学院国際協力学研究科修了、博士(安全保障)。

 

ミニ調査サービス(Mini Research Service:MRS)のご案内

・アフリカの市場で自社製品は受け入れられるのだろうか?
・アフリカのどこに自社製品の需要があるのだろうか?
・アフリカで調査をしてみたいけど、遠すぎて簡単には行けない。
・まずはお金をかけずに自社製品と市場のマッチングを調べてみたい。

アフリカ市場に興味のある多くの方は、このような疑問やお考えをお持ちではないでしょうか? そこでJCCP Mは、このような皆さまのご要望にお応えすべく、JCCP Mの現地代理店を活用した「ミニ調査サービス(Mini Research Service:MRS)」をご提供することにしました。

現在、JCCP Mはウガンダ、ケニア、マラウイ、トーゴ、マリに現地代理店を置いています。これら現地代理店に動いて貰い、少額で簡単な調査を行います。費用は数万円から十数万円を想定しており、調査の内容や調査に要する日数により、個別にお見積もりいたします。調査の対象国はウガンダ、ケニア、マラウイ、トーゴ、マリを中心とした周辺国までご対応します。

詳しくはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。現在はアフリカでも新型コロナ感染症のために簡単に旅行ができない状況ですので、個別にご相談に応じます。

日本電池再生株式会社とJCCP Mの共同事業が総務省「海外展開行動計画2020」の中で成功事例として取り上げられました。

令和2年5月1日に総務省から発表された「海外展開行動計画2020」において、日本電池再生株式会社とJCCP Mが共同で実施している「鉛蓄電池活性ポリマー販売促進事業」がICT事業の海外での成功事例として紹介されました。

 

総務省ウェブサイト「総務省海外展開行動計画2020の策定

総務省海外展開行動計画2020」(29頁に掲載)

 

JCCP Mは日本電池再生株式会社をより一層強力にサポートし、鉛蓄電池再生・長寿命化技術のアフリカでの普及に尽力してまいります。

JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」において、第1回現地調査を実施しました

株式会社川西水道機器(香川県綾川町)は自社製品のケニア販売を開始するために、JICAが実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の下で「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」を実施しています。2019年12月にJICAと契約して以来、国内準備を進めてきましたが、2020年2月にケニアで約3週間の現地調査を実施しました。JCCP Mは同社の外部コンサルタントとして同調査に参加し、水・衛生・灌漑省(MWSI)やケニア標準化局(KEBS)等の関係者と協議を行い、同国の政策や輸入規制等の調査を行い、同国でのビジネスの開始に向けて、同社にアドバイスを行いました。

 

漏水修理の現場に立ち会い、ケニアの水道の無収水の深刻さを目の当たりにしました。

 

JCCP Mは本調査の実施支援を通じ、ケニアの水道の無収水削減に貢献できる同社の製品の普及・販売を支援してまいります。

「鉛蓄電池活性ポリマー販売促進事業」で中央アフリカの事業者とパートナーシップ契約を締結しました

2020年3月10日、JCCP Mが日本電池再生株式会社(以下JBR)と共同で実施している「鉛蓄電池活性ポリマー販売促進事業」において、中央アフリカ共和国の首都バンギ市でコンサルタント事業を行っているEts TINGBI Consulting社(以下TINGBI)とパートナーシップ契約を締結し、同社に中央アフリカ国内での鉛蓄電池の再生・長寿命化事業の実施をお願いすることとしました。

JBRおよびJCCP Mは、TINGBIによる中央アフリカでの鉛蓄電池の再生・長寿命化事業が成功するように、全力でTINGBIをサポートしていく予定です。

JCCP Mのウガンダ出張所を開設しました

弊社は2020年3月3日付にて、ウガンダに出張所を開設いたしました。

新たな拠点を軸に、ウガンダ、及び周辺国のケニア、ルワンダにおける市場調査や情報収集をさらに強化してまいります。

 

新規海外拠点:ウガンダ出張所

設立年月日:2020年3月3日

所在地:Plot 57, Jinja Road, Kampala, UGANDA