メディアに掲載されたJCCP Mの活動をお知らせします。
JCCP Mでは紛争解決後の社会における経済発展を促し、進出企業及び地域住民が長期的に共栄することを目指すためのコンサルティングサービスを提供しています。

日本電池再生株式会社とJCCP Mの共同事業が総務省「海外展開行動計画2020」の中で成功事例として取り上げられました。

令和2年5月1日に総務省から発表された「海外展開行動計画2020」において、日本電池再生株式会社とJCCP Mが共同で実施している「鉛蓄電池活性ポリマー販売促進事業」がICT事業の海外での成功事例として紹介されました。

 

総務省ウェブサイト「総務省海外展開行動計画2020の策定

総務省海外展開行動計画2020」(29頁に掲載)

 

JCCP Mは日本電池再生株式会社をより一層強力にサポートし、鉛蓄電池再生・長寿命化技術のアフリカでの普及に尽力してまいります。

日経ビジネスオンライン 「紛争地で培った『瀬谷流』実践仕事術 -交渉の要諦:南スーダンの少年兵を解放」

バングラデシュのテロ事件、トルコのクーデター未遂と事件が相次いだのを受けて、身の守り方についてお話しした。今回は再び、交渉に話を戻す。交渉においては、時には「譲れない一線は譲らない」ことで、一旦交渉を仕切りなおす判断も必要という話をした。一方、どうしても決裂させるわけにはいかない交渉もある。

例えば、武装勢力から子どもたちを解放するための交渉だ。紛争では子どもたちが無理やり誘拐され、子ども兵として使われることがある。そんな子どもたちは逃げる手段もなく、大人の兵士から虐待を受け、命の危険にさらされる場合も少なくない。

このような交渉は、一度の協議で合意することはほとんどない。そもそも、「子ども兵士なんて我々のところにはいない」と全否定されることもある。交渉が完全に決裂して、次回の協議が行われなくなる事態は避けなければならない。

子どもたちにとっては一週間、一ヶ月の遅れが人生を左右する。仮に数年後に交渉を再開する機会が巡ってきたとしても、子どもたちがその時まで生きている保障はない。このため、コンスタントに協議を重ね、相手の「期待値」と「恐れていること」を探りながら落としどころに持っていく必要がある。

 

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日経ビジネスオンライン 「紛争地で培った『瀬谷流』実践仕事術 -トルコのクーデターから考える組織の危機対応」

前回「バングラ・テロ事件、こうして身を守れ」では、バングラデシュで発生した襲撃事件を受け、主に「個人」がテロから身を守るすべについてお話しした。

その事件の衝撃が収まらない先週、わずか1週間の間に、3つの異なる種類の危機が相次いで発生した。南スーダンでは政治的対立に端を発する戦闘が勃発。フランス・ニースの観光地では大型車両を使ったテロが発生。そしてトルコでは、軍の一部がクーデター未遂を起こした。今回は「組織」がこれらの危機にどう備え、対応すべきかについて話したい。

ある国や地域に潜在的な危険があると分かってはいるものの、事業を展開するために駐在や出張をしたり、現地に拠点を設けたりする必要があることもある。そんなときには、潜在的なリスクを組織として把握し、それに対する対策を取り、許容可能な範囲までリスクを減らすための措置を取ることが求められる。

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日経ビジネスオンライン 「紛争地で培った『瀬谷流』実践仕事術 -バングラ・テロ事件、こうして身を守れ」

今回は交渉術の話をお休みにして、テロから身を守るすべについてお話しする。

バングラデシュの首都ダッカのレストラン襲撃テロで日本人7人を含む22人が犠牲になった。犠牲になった邦人の皆さんは国際協力の開発コンサルタントとして従事していた方々で、私と働く業界も近い。謹んで哀悼の意を表します。

今回の事件で「親日国であるバングラデシュでなぜ」という報道があった。まずは海外の滞在地域で自分たちが「誰に」「どう見られているか」を多角的に把握する必要がある。

NGOとして海外で復興支援や平和構築活動を行う際は、日本人・日本の組織であることが好意的に受け取られる地域が多く、それが強みになる。しかし、平和を壊す側、犯罪者、テロを行う側からすると、その見方は180度変わる。テロは、国際的に大きな衝撃を与えることで自分たちの存在や主義主張を誇示することが目的であるため、外国人、とりわけ先進国出身であること自体がリスクとなる。このため、私が理事長を務める日本紛争予防センターがアフリカ・中東などで安全対策の活動をする場合と、取締役を務める JCCP Mで企業に対して危機管理サービスを提供する時とでは、完全に視点を切り替える。

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JBPress 「カメルーンにうまい米を!米作り伝道師の挑戦」

手慣れた手つきで現地のスタッフが、収穫したモミをブルーシートに広げる。

「十分に乾燥させ、モミの水分量がある程度になったら、品種ごとに袋に入れ倉庫に保管します。これらは、来年、現地の農家に種もみとして配ります」とJICA(国際協力機構)専門家の松本俊輔氏は説明した。

周囲の畑にはたくさんのモミを付け、頭を垂らした稲が植えられている。畑近くの樹々からはモミを狙っているのだろうか。しきりに鳥の鳴き声が聞こえてくる。

ここはカメルーンの首都ヤウンデから車で20分ほどの距離にあるJICAの試験農場だ。

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