アフリカでビジネスを展開するにあたっての最新情報をお伝えします。JCCP Mでは紛争解決後の社会における経済発展を促し、進出企業及び地域住民が長期的に共栄することを目指すためのコンサルティングサービスを提供しています。

【アフリカビジネスニュース】2021年3月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年3月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

詳細情報については、お問合せフォームよりリクエスト下さい。

ルワンダ

  • 35,000世帯が新しい冷蔵庫に買い替えを求められる理由とは
  • 日本・ルワンダ民間投資促進ウェビナー(3/17)
  • BK TechHouse、デジタル農業ロードマップを提示

ケニア

  • ケニアのヘルスケア負担軽減のために日本が担ってきたこと

ガーナ

  • 2021年、ガーナで儲かるビジネス15選

トーゴ

  • フォール・ニャシンベ大統領「トーゴは最もビジネスしやすい国」

ウガンダ

  • カカオ農家の浪費によりBundibugyo地域の開発に懸念
  • 魚肚の取引を政府が規制

モロッコ

  • モロッコ医療用大麻合法化に向けて

他の国のパートナーからのニュースについても順次アップデートしてまいります。

【アフリカビジネスニュース】2021年2月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年2月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

詳細情報については、お問合せフォームよりリクエスト下さい。

ガーナ

  • 2021年、ガーナで可能性のあるビジネス、トップ20

モロッコ

  • 海水の脱塩事業に関して、政府は民間セクターの一層の貢献を期待
  • 米国による西サハラのモロッコ主権承認を受け、米国企業が当地域で急激に事業を拡大

ケニア

  • 日本のベンチャーキャピタルUncovered Fundが、アフリカのスタートアップ企業に出資

 

トーゴ

  • 事業環境の改善-経済保税地域(フリーゾーン)の活性化の取り組み

 

ウガンダ

  • 金がウガンダの輸出総額の44%を占める
  •  政府の最終投資決定を受け、石油産業は楽観的な見通
  • 中小企業は石油・ガス産業への参入準備を求められている 

他の国のパートナーからのニュースについても順次アップデートしてまいります。

【アフリカビジネスニュース】2021年1月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年1月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

詳細情報については、お問合せフォームよりリクエスト下さい。

 

ウガンダ

  • 医薬分野の投資機会
    -医薬品の輸入が拡大。ガーゼ・脱脂綿等の綿製品や医薬品原材料の内製化の余地有り。医療用品や医療機器についても内製化の可能性が有る。

ケニア

  • KTDA(The Kenya Tea Development Agency Limited)が日本の緑茶の生産工場をケニアに新設

ガーナ

  • Japan Mortors はガーナで組み立てられた日産 のピックアップトラックをKNUST(クワメエンクルマ工科大学)へ寄贈

モロッコ

  • 新エネルギーとしてのグリーン水素エネルギー(モロッコでは、風力と太陽光をはじめとした再生可能エネルギーは将来性大)
  • モロッコのサハラ砂漠での米国の大規模投資(エネルギー、農業、ヘルスケア、観光、女性起業家への投資)

他の国のパートナーからのニュースについても順次アップデートしてまいります。

アフリカでのリモート現地調査(クイック調査)のご案内

新型コロナウイルスのパンデミックにより、皆さまのアフリカ事業は停滞していませんか?

そんな時、JCCP Mの「クイック調査」をご利用ください。JCCP Mはアフリカ6カ国に現地代理店を有しており、皆さまがアフリカに出張できなくても、皆さまの現地調査を日本からリモートで実施することができます。JCCP Mが調査のできる国は以下のとおりです。

  • ウガンダ
  • ケニア
  • ルワンダ
  • モロッコ
  • マラウイ(ザンビア、モザンビーク、ジンバブエもマラウイからの出張で対応します)
  • トーゴ(ガーナ、ベナンもトーゴからの出張で対応します)
  • マリ(セネガル、ギニア、コートジボアールもマリからの出張で対応します)

また、現地アシスタントや現地調査員の長期派遣等、調査以外のご依頼にも対応いたします。

クイック調査はより体系的に実施することにより、JICA民間連携事業のリモート調査としても活用できます(活用例はコチラ)。

費用は調査内容やご依頼内容によります。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

アフリカの現地調査をリモートで実施する「クイック調査」のご案内

・アフリカの市場で自社製品は受け入れられるのだろうか?
・アフリカのどこに自社製品の需要があるのだろうか?
・アフリカで調査をしてみたいけど、遠すぎて簡単には行けない。
・まずはお金をかけずに自社製品と市場のマッチングを調べてみたい。

アフリカ市場に興味のある多くの方は、このような疑問やお考えをお持ちではないでしょうか? そこでJCCP Mは、このような皆さまのご要望にお応えすべく、JCCP Mの現地代理店を活用した「クイック調査」をご提供することにしました。

現在、JCCP Mはウガンダ、ケニア、ルワンダ、マラウイ、トーゴ、マリ、モロッコに現地代理店を置いています。これら現地代理店に動いて貰い、少額で簡単な調査を行います。費用は数万円から十数万円を想定しており、調査の内容や調査に要する日数により、個別にお見積もりいたします。調査の対象国はウガンダ、ケニア、ルワンダ、マラウイ、トーゴ、マリ、モロッコを中心とした周辺国までご対応します。

詳しくはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。現在はアフリカでも新型コロナ感染症のために簡単に旅行ができない状況ですので、個別にご相談に応じます。

ルワンダに現地代理店を設置しました。

JCCP Mは従来からルワンダに進出されたい日本企業の皆さまを支援してまいりましたが、2021年3月、ルワンダのキガリでコンサルタントを行っているFATE Consulting社と現地代理店にかかる業務提携を締結し、日本企業の皆さまのバックアップ体制を更に充実させました。ルワンダでのビジネスにご興味のある方は、JCCP Mまで遠慮なくお問い合わせ下さい。

一般財団法人 日本ITU協会の雑誌「ITUジャーナル(2021年2月号)」に「アフリカ市場の動向とビジネス環境」を寄稿

JCCP Mは一般財団法人 日本ITU協会からのご依頼により、同協会発行の雑誌「ITUジャーナル(2021年2月号)」に「アフリカ市場の動向とビジネス環境」を寄稿させて頂きました。本稿は、昨年9月29日に同協会主催で開催された「情報通信研究会」において、JCCP Mが講演させて頂いた内容を取りまとめたものです。

アフリカ市場の動向とビジネス環境(ITUジャーナル 2021年2月号)

なお、一般財団法人 日本ITU協会は、世界最古(1865年発足)の国際機関といわれている「国際電気通信連合(International Telecommunication Union:ITU)」や「アジア・太平洋電気通信共同体(Asia-Pacific Telecommunity:APT)」の諸活動に関連し、日本と世界とを結ぶ役割を担うために1971年に設立された団体です。JCCP Mは一般財団法人 日本ITU協会の活動に賛同し、同協会の発展に積極的に貢献していきます。

アフリカ市場に関する詳細はコチラまでお問い合わせ下さい。

【アフリカビジネスニュース】2020年12月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2020年12月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

詳細情報については、お問合せフォームよりリクエスト下さい。

 

ガーナ

  • ポストコロナの経済回復に向け、投資家フレンドリーな改革とデジタル・トランスフォーメーションを模索中

ウガンダ

  • 金融市場の要はフィンテック(MAGGIE KIGOZI博士)
  • ウガンダは2020年の経済成長率で世界第5位になる見込み

ケニア

  • 東洋建設は2021年に320億ケニアシリングの港開発事業を受注予定

 

他の国のパートナーからのニュースについても順次アップデートしてまいります。

モロッコに現地代理店を設置しました。

2021年1月、JCCP Mはモロッコのカサブランカでビジネスコンサルティングを行っているMorocco & Japan Business社(CEOはMr. Omar AMNI)と現地代理店にかかる業務提携を締結し、モロッコに進出されたい日本企業の皆さまのバックアップ体制を充実させました。モロッコでのビジネスにご興味のある方は、JCCP Mまで遠慮なくお問い合わせ下さい。

【アフリカビジネスニュース】2020年11月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2020年11月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

詳細情報については、お問合せフォームよりリクエスト下さい。

 

ケニア、エチオピア、タンザニア

  • LIXILがUNICEFとのパートナーシップを通じ、ケニア、エチオピア、タンザニアでの水回り製品を展開

ウガンダ

  • ポストコロナを見据えた小売業界の展望

-消費者行動の変化に苦戦する小売業界

-将来動向-革新もしくは店舗閉鎖

マラウイ

  • 日本政府支援で総工費6600万MWKの職業訓練センターが建設され、現地組織へ引き渡し
  • JTIが現地たばこ法改正に向けた働きかけを実施
  • 日本政府、Oxfamがムジンバ地域の女子生徒を救う-小学校に衛生施設を建設-

ガーナ

  • 日産がJapan Motorsと協業でガーナに組立工場を建設中

トーゴ

  • 事業環境整備政策の一環としての減税措置

 

他の国のパートナーからのニュースについても順次アップデートしてまいります。