アフリカでビジネスを展開するにあたっての最新情報をお伝えします。JCCP Mでは紛争解決後の社会における経済発展を促し、進出企業及び地域住民が長期的に共栄することを目指すためのコンサルティングサービスを提供しています。

アフリカ諸国における新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の状況(2021年3月2日更新)

2021年3月1日におけるアフリカ諸国での新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大(発症者数、死亡者数、感染者確認数、回復者数)の状況は以下の「新型コロナウイルスのアフリカ感染状況」をクリックしてください。

新型コロナウイルスのアフリカ感染状況(20210301)

より詳細な情報はworldometer(下記ウェブサイト)をご参照下さい。

worldometerウェブサイトへ

各国政府の新型コロナウイルスに対する措置につきましては、外務省の下記ウェブサイトをご参照下さい。

外務省ウェブサイトへ

アフリカでの調査は日本国内からリモートで実施可能です。アフリカで調査を行いたいけれど、新型コロナウイルスの流行で現地に行けないとお困りの方、ぜひJCCP Mの現地代理店を活用した「リモート現地調査サービス」をご利用ください。

「リモート現地調査サービス」の詳細はコチラ

一般財団法人 日本ITU協会の雑誌「ITUジャーナル(2021年2月号)」に「アフリカ市場の動向とビジネス環境」を寄稿

JCCP Mは一般財団法人 日本ITU協会からのご依頼により、同協会発行の雑誌「ITUジャーナル(2021年2月号)」に「アフリカ市場の動向とビジネス環境」を寄稿させて頂きました。本稿は、昨年9月29日に同協会主催で開催された「情報通信研究会」において、JCCP Mが講演させて頂いた内容を取りまとめたものです。

アフリカ市場の動向とビジネス環境(ITUジャーナル 2021年2月号)

なお、一般財団法人 日本ITU協会は、世界最古(1865年発足)の国際機関といわれている「国際電気通信連合(International Telecommunication Union:ITU)」や「アジア・太平洋電気通信共同体(Asia-Pacific Telecommunity:APT)」の諸活動に関連し、日本と世界とを結ぶ役割を担うために1971年に設立された団体です。JCCP Mは一般財団法人 日本ITU協会の活動に賛同し、同協会の発展に積極的に貢献していきます。

アフリカ市場に関する詳細はコチラまでお問い合わせ下さい。

【アフリカビジネスニュース】2020年12月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2020年12月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

詳細情報については、お問合せフォームよりリクエスト下さい。

 

ガーナ

  • ポストコロナの経済回復に向け、投資家フレンドリーな改革とデジタル・トランスフォーメーションを模索中

ウガンダ

  • 金融市場の要はフィンテック(MAGGIE KIGOZI博士)
  • ウガンダは2020年の経済成長率で世界第5位になる見込み

ケニア

  • 東洋建設は2021年に320億ケニアシリングの港開発事業を受注予定

 

他の国のパートナーからのニュースについても順次アップデートしてまいります。

アフリカでのリモート現地調査のご案内

新型コロナウイルスのパンデミックにより、皆さまのアフリカ事業は停滞していませんか?

そんな時、JCCP Mの「ミニ調査サービス(MRS)」をご利用ください。JCCP Mはアフリカ6カ国に現地代理店を有しており、皆さまがアフリカに出張できなくても、皆さまの現地調査を日本からリモートで実施することができます。JCCP Mが調査のできる国は以下のとおりです。

  • ウガンダ
  • ケニア
  • ルワンダ
  • モロッコ
  • マラウイ(ザンビア、モザンビーク、ジンバブエもマラウイからの出張で対応します)
  • トーゴ(ガーナ、ベナンもトーゴからの出張で対応します)
  • マリ(セネガル、ギニア、コートジボアールもマリからの出張で対応します)

また、現地アシスタントや現地調査員の長期派遣等、調査以外のご依頼にも対応いたします。

リモート現地調査はJICA民間連携事業の実施にも活用できます(活用例はコチラ)。

費用は調査内容やご依頼内容によります。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

モロッコに現地代理店を設置しました。

2021年1月、JCCP Mはモロッコのカサブランカでビジネスコンサルティングを行っているMorocco & Japan Business社(CEOはMr. Omar AMNI)と現地代理店にかかる業務提携を締結し、モロッコに進出されたい日本企業の皆さまのバックアップ体制を充実させました。モロッコでのビジネスにご興味のある方は、JCCP Mまで遠慮なくお問い合わせ下さい。

【アフリカビジネスニュース】2020年11月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2020年11月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

詳細情報については、お問合せフォームよりリクエスト下さい。

 

ケニア、エチオピア、タンザニア

  • LIXILがUNICEFとのパートナーシップを通じ、ケニア、エチオピア、タンザニアでの水回り製品を展開

ウガンダ

  • ポストコロナを見据えた小売業界の展望

-消費者行動の変化に苦戦する小売業界

-将来動向-革新もしくは店舗閉鎖

マラウイ

  • 日本政府支援で総工費6600万MWKの職業訓練センターが建設され、現地組織へ引き渡し
  • JTIが現地たばこ法改正に向けた働きかけを実施
  • 日本政府、Oxfamがムジンバ地域の女子生徒を救う-小学校に衛生施設を建設-

ガーナ

  • 日産がJapan Motorsと協業でガーナに組立工場を建設中

トーゴ

  • 事業環境整備政策の一環としての減税措置

 

他の国のパートナーからのニュースについても順次アップデートしてまいります。

【アフリカビジネスニュース】2020年9月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2020年9月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

詳細情報については、お問合せフォームよりリクエスト下さい。

 

ケニア

  • JICAケニア Covid-19緊急支援として、9つの水道事業体のために浄水用薬品を調達

ウガンダ

  • ウガンダ開発銀行 観光業に新たな融資スキームを策定

マラウイ

  • Covid-19にかかる財政支援― 日本政府が3億円の支援/IMFが1億196万ドルの追加融資

ガーナ

  • 三菱自動車工業とスズキ ガーナに組み立て工場設立予定

 

他の国のパートナーからのニュースについても順次アップデートしてまいります。

【無料セミナー】アフリカビジネスウェビナー『アフリカの市場とビジネス』

日本人にとってアフリカは遠く、まだまだ未開の地と思われています。しかし現実は違います。どの国でも主要道路は整備され、都市にはオフィスビルが立ち並び、いくつものショッピングモールが開業しています。農村に行っても、住民は皆、携帯電話やスマートフォンを操り、都市との交流により、活発に経済活動を行っています。日本人の考えているようなアフリカ、野生動物の見えるアフリカは、もはやナショナルパークでしか見ることができません。

このようなアフリカの真実を知る人たちは、ひそかにアフリカの需要を取り込もうとビジネスを仕掛けています。欧米や中国は既にアフリカを市場と見なし、莫大な資金で投資を始めています。アフリカの未熟な法制度に着目し、アフリカ発のイノベーションを起こそうとする企業も数多く出てきています。アメリカのZipline社はルワンダを実証の場と見なし、ドローンによる医療品や輸血剤のデリバリー・サービスを本格化させています。ケニアの携帯電話会社Safaricomが提供するサービス、M-PESAはFinTechを駆使し、金融界のリバース・イノベーションとして、アフリカから欧州にサービスを拡張させています。

実はこのような動きを敏感に察知しているいくつかの日本企業もアフリカへの投資を加速しつつあり、日本政府もこれら日本企業のアフリカ進出を後押ししています。このような日本の官民の動きを裏付けるように、昨年8月に横浜で行われた「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)」では、53カ国のアフリカ諸国が参加し、併設イベントとして開催されたジャパン・フェアでは、アフリカでのビジネスに意欲的な中小企業82社を含む国内157社・団体が参加、過去最大規模のフェアとなり、日本企業のアフリカ市場への関心の高さを示す形となりました。

現在、アフリカでも新型コロナウイルスのパンデミックにより感染が拡大している状況ですが、比較的若年層の多いアフリカでは思いのほか患者数も少なく、高齢化の進んだ欧米よりも状況は悪くありません。経済面では欧州が徐々に市場を開こうとしている中、やはり欧州の裏庭ともいわれるアフリカですので、いくつかのアフリカ諸国では徐々に国境を開け始め、経済活動を活発化させようとしています。

このような背景の下、先進的な日本企業の経営者は来るべきアフリカ市場への進出を睨み、既に各種の情報収集を開始されており、アフリカへの渡航のタイミングを見定められています。当セミナーでは多くの日本企業の皆さまに成長著しいアフリカ市場を知って頂き、この絶好のチャンスをつかんで頂きたく、アフリカ市場全般を概説し、アフリカビジネスに対して少しでも興味を抱いて頂ければ幸いです。

【対象者】
アフリカをあまりご存じでない日本企業(大企業、中堅・中小企業)の経営者の方、海外ご担当者、CSRご担当者。
なお、当社と同業の方はお断りしております。

【セミナーの開催方法】
方  式:オンライン・セミナー
配信方法:Zoom
開催日時:2020年9月25日18:00~19:00

【セミナーの聴講方法】
参加ご希望の方は、お名前、メールアドレスを記載の上、コチラまでご連絡下さい。ご連絡を頂いた方に、事前にZoomの配信URLをメールにてお知らせいたします。

【セミナーの内容】
1)アフリカ市場の概説(約50分)
-アフリカの社会・経済状況、ニーズ、アフリカでのビジネスの事例について、説明致します。
2)質疑応答(約10分)
-簡単な質疑応答に応じます。

【参加費】
無料(本セミナーはZoomウェビナーによる初のセミナーであるため、無料としております)

【講師情報】
■ 杉野 晋介(すぎの しんすけ) JCCP M株式会社 マネージャー
大卒後、海外で多くのODA事業を手掛けている株式会社日さくに入社、1993年から主にアフリカで水道プロジェクトの新規開発や管理に従事。モロッコ国JICA専門家、アフガニスタン国JICA専門家、開発コンサルタント会社勤務を経て、2018年4月より現職。長年にわたる開発途上国での業務経験を活かし、日本企業が開発途上国で行うビジネスを支援、開発途上国での水道や電力の事業開発も手掛ける。日本マクロエンジニアリング学会理事。拓殖大学大学院国際協力学研究科修了、博士(安全保障)。

【お願い】
本セミナーはZoomウェビナーにより実施します。弊社では初めての試みとなりますので、セミナー開催中の突発的な中断や配信不能等、何らかのトラブルがありました際には、何卒ご容赦頂ければ幸いです。

【アフリカビジネスニュース】2020年8月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2020年8月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

詳細情報については、お問合せフォームよりリクエスト下さい。

 

ケニア

  • Dongo – Kunbu間バイパス建設(フェーズ2)に日系企業が参画

ウガンダ

  • Kiira Motors Corporationがローコストの人工呼吸器を実現
  • Uganda Coffee Development Authority (UCDA) コーヒー輸出は10企業の独占状態と発表

トーゴ

  • Covid-19感染が拡大

ガーナ

  • 外国資本投資に対する友好施策が評価される

 

他の国のパートナーからのニュースについても順次アップデートしてまいります。

JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」の業務が完了しました。

株式会社川西水道機器(香川県綾川町)は自社製品のケニア販売を開始するために、JICAが実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の下で「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」を実施しました。JCCP Mは外部コンサルタントとして同調査に参画し、同社の調査を全面的に支援し、新型コロナウイルスのパンデミックによる調査方法の変更はございましたが、当初の予定通りに業務完了報告書をJICAに提出しました。

JCCP Mは引き続きケニアでの同社製品の普及・販売を支援してまいります。