アフリカでビジネスを展開するにあたっての最新情報をお伝えします。JCCP Mでは紛争解決後の社会における経済発展を促し、進出企業及び地域住民が長期的に共栄することを目指すためのコンサルティングサービスを提供しています。

アフリカ諸国における新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の状況(2021年10月21日更新)

2021年10月20日におけるアフリカ諸国での新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大(発症者数、死亡者数、感染者確認数、回復者数)の状況は以下の「新型コロナウイルスのアフリカ感染状況」をクリックしてください。

新型コロナウイルスのアフリカ感染状況(20211020)

より詳細な情報はworldometer(下記ウェブサイト)をご参照下さい。

worldometerウェブサイトへ

各国政府の新型コロナウイルスに対する措置につきましては、外務省の下記ウェブサイトをご参照下さい。

外務省ウェブサイトへ

アフリカでの調査は日本国内からリモートで実施可能です。アフリカで調査を行いたいけれど、新型コロナウイルスの流行で現地に行けないとお困りの方、ぜひJCCP Mの現地代理店を活用した「リモート現地調査サービス」をご利用ください。

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【アフリカビジネスニュース】2021年9月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年9月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

 

ウガンダ

  • Covid-19がキャッシュレス決済を後押し

モロッコ

  • モロッコ製の電気自動車 シトロエンAMIが英国市場に参入

ケニア

  • 機械による田植え KiliMOL のデモンストレーション

ルワンダ

  • インフラ省が無人航空機産業への支援を約束
  • ルワンダ – ジンバブエ貿易投資会議
  • ルチロ・ハニー社、グローバル市場を見据えワインの生産を開始

 

詳細情報については、お問合せフォームよりリクエスト下さい。

他の国のパートナーからのニュースについても順次アップデートしてまいります。

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【セミナー情報】これからの成長エンジン「アフリカ」ビジネス実践セミナー(10月20日15:30開始)

2019年8月に横浜で開催された「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)」では、53カ国のアフリカ諸国が参加し、併設イベントとして開催されたジャパン・フェアでは、アフリカでのビジネスに意欲的な中小企業82 社を含む国内157社・団体が参加、過去最大規模のフェアとなり、日本企業のアフリカ市場への関心の高さを示す形となりました。この流れを受け、アフリカビジネスへの機運が徐々に高まりつつありましたが、2020年2月頃からパンデミックとなった新型コロナウイルスにより、アフリカビジネスどころか、世界でのビジネス活動も停滞し、日本の社会では未だに国外出張も躊躇してしまう状況が続いています。

しかし、アフリカのビジネスは、このコロナ禍であっても大きく動き出しています。この背景には、アフリカの旺盛な成長意欲にあります。2020年のアフリカ諸国の経済成長率は大きく落ち込みましたが、2 0 21年には各国とも5%前後の経済成長を果たすと予測されています。

アフリカ諸国間での経済連携も加速しています。2018年にアフリカ5 4の国と地域で締結された「アフリカ大陸自由貿易圏(AfCF TA)設立協定」は、発効要件である22カ国による批准が2019年4月に満たされ、昨年7月に予定されていた運用開始は延期されたものの、今年1月からの条約の運用開始が宣言されています。2000年に「アフリカ成長機会法(AGOA)」を施行し、アフリカの経済成長を後押ししている米国は、2020年7月にはケニアとの自由貿易協定(F TA)の交渉を開始し、更なる関係強化を進めています。

日系企業の中では「最後のフロンティア」と位置付けられるアフリカですが、欧米各国にとってはすでに戦略市場です。コロナ禍で各国の展開スピードが緩んだこのタイミングを好機ととらえ、アフリカ市場での巻き返しのため、AfCFTAがフルに機能し始める2030年に向けた準備が必要です。当セミナーではアフリカでの事業展開を考えている企業の経営者、ご担当者の方に対して、以下のような疑問に答えることを目的としています。

① アフリカ市場の現状は?
② コロナ禍でアフリカ事業の準備をするには、どのような方法があるのか?
③ アフリカ市場へのアクセスやリスクヘッジは、どのようにすればよいのか?
④ 進出の準備段階において、活用できる支援機関や政府補助金はあるか?

【セミナーの対象者】
アフリカにビジネスで進出したい、あるいはすでに進出しているが更なる事業展開を検討中の企業の経営者、事業企画、海外事業のご担当者。
*民間企業在籍ではない方、弊社と同業の方のご参加はご遠慮ください。特に第三者への情報提供を目的とした情報収集のためのご参加につきましては、固くお断りしております。

【セミナーの内容】
1)アフリカ市場の展望とコロナ禍でのアフリカビジネス(30分)
:杉野 晋介(JCCP M株式会社 マネージャー)
2)アフリカ市場へのアクセス:ロジスティックの現場から(20分)
:森河 淳(Intraspeed South Africa Pty Ltd Sales & Marketing Manager)
3)アフリカビジネスでのリスク回避:活用できる保険(20分)
:竹馬 佳志(AIG損害保険株式会社 海上保険部 アンダーライター)
4)準備段階で活用できるJICAの支援(20分)
:和泉 隆一(株式会社国際開発ジャーナル社 企画部長)

【開催日時・場所】
開催日: 2021年10月20日(水)
開催場所:オンライン(Zoomウェビナー)
プログラム:
15:00~   開場
15:30~17:00 セミナー
17:00~17:30 雑談タイム

【参加人数および参加費用】
参加人数:80名(満席になり次第、申し込みを締め切らせて頂きます)
参加費用:無料

【参加方法】
参加を希望される方は、お名前、企業名、電話番号、メールアドレスを明記の上、弊社アドレス(info@jccpm.co.jp:@は半角で再入力して下さい)までご連絡下さい。頂いたメールアドレス宛にZoomウェビナーの配信URLを送付致します。なお、本セミナーの登壇企業から、お申込みいただきましたお電話番号、メールアドレスにセミナー情報、海外ビジネス情報等のご連絡をさせて頂く可能性があります。

【登壇者情報】
■和泉 隆一(いずみ りゅういち) 株式会社国際開発ジャーナル社 企画部長

明治学院大学卒業。業界紙記者を経て、1984年、現在の国際開発ジャーナル社に入社。以来、政府開発援助(ODA)を主体とした開発問題月刊誌「国際開発ジャーナル」の企画・編集業務に従事するとともに、セネガル、スリランカ、フィリピンなどを対象としたODA評価調査などを担当。2017年度から国際協力機構(JICA)の中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施に伴う「中小企業マッチング相談員」を受託・担当している。

■森河 淳(もりかわ じゅん) Intraspeed South Africa Pty Ltd Sales & Marketing Manager

成城大学卒業。前職でマレーシア、タイ、インド赴任後、2011年阪急阪神エクスプレスに入社。中南米のマーケティング・拠点設立を経験し2014年にアフリカ初の拠点としてヨハネスブルグ駐在員事務所の立上げ、事務所長を担当。2018年に南部・東部アフリカに自社拠点がある現地物流会社Intraspeed社を買収し、買収先に出向、営業ならびにマーケティングを担当。アフリカ訪問国は35か国を越え、物流業務のみならず各種セミナー活動なども行う。

■竹馬 佳志(ちくま けいし) AIG損害保険株式会社 海上保険部 アンダーライター

2007年4月から内航海運会社にて鉄鋼製品・鉄鋼原料・セメント輸送船の配船業務・営業担当に携わる。2012年7月にAIU損害保険に入社、現在までUnderwriterとして外航貨物海上保険の引受業務に携わる他、国内運送保険・運送業者貨物賠償責任保険の引受業務も兼務。引受業務以外にも、国内運送保険など保険商品の改定・開発に携わる。

■杉野 晋介(すぎの しんすけ) JCCP M株式会社 マネージャー

大卒後、海外で数多くのODA事業を手掛ける(株)日さくに入社、1993年から主にアフリカで水道プロジェクトの新規開発や管理に従事。モロッコ国JICA専門家、アフガニスタン国JICA専門家、開発コンサルタント会社勤務を経て、2018年4月より現職。これまでの途上国での豊富な業務経験を活かし、現在は日本企業の途上国ビジネスを支援。拓殖大学大学院国際協力学研究科修了、博士(安全保障)、技術士補(応用理学)。共著に「これからのインフラ開発」(弘文堂)。

【お問い合わせ】
下記メールアドレス宛にお問合せ下さい。
お問い合わせメールアドレス:info@jccpm.co.jp(@は半角で再入力して下さい)

【トーゴ便り】街角の食料雑貨店

こんにちは!JCCP Mトーゴ代理人のヤオです。いつもはトーゴと周辺地域におけるビジネスニュースをお届けしていますが、今回は趣向を変えて、街の様子をお届けしてみたいと思います。

ここロメ(トーゴの首都)の住宅街には、街の隅々に小さな食料雑貨店があります。

これら食料雑貨店には、今、私たちの国で人気のある食料品が売られています。このようなビジネスは、まるでキノコのように急速に成長し、私たちの暮らしにとって非常に便利なものとなっています。朝食、昼食、夕食の調理に必要なものを購入するために、これまでのように遠くの市場やスーパーマーケットまで、今は行く必要もありません。これら食料雑貨店の特徴は、特定の社会階級を対象としておらず、誰でも簡単に利用できる点です。

このような食料雑貨店では、写真にあるように、非常に様々な商品を扱っています。

 

店舗には、様々な商品が所せましと陳列されている。店の広さはわずかに3畳程度。

(JCCP M担当コメント)店舗には、様々な商品が所せましと陳列されています。店の広さはわずかに3畳程度です。

 

商品に値段が張られている。通貨は西アフリカ共通のシェーファーフラン(CFAF)。1CFAFは約0.2円。

(JCCP M担当コメント)商品に値段が張られています。通貨は西アフリカ共通のシェーファーフラン(CFAF)。1CFAFは約0.2円です。

 

毎日の食卓に欠かせないパスタ。 1袋あたり500 gで300~350 CFAF(約58~68円)と非常に安い価格で販売されている。

(JCCP M担当コメント)毎日の食卓に欠かせないパスタ。1袋あたり500 gで300~350 CFAF(約58~68円)と非常に安い価格です。

 

嗜好品である紅茶類も毎日の生活には欠かせない。1箱あたり1,000CFAF(約195円)で、こちらも非常に安い価格で売られている。

(JCCP M担当コメント)嗜好品である紅茶類も毎日の生活には欠かせません。1箱あたり1,000CFAF(約195円)とこれも非常に安い価格で売られています。

 

【JCCP M担当より】

写真はJCCP Mトーゴ代理人のYao君。近所の食料雑貨店を紹介してくれました。これら食料雑貨店は、コロナ禍の庶民の生活を支える貴重なビジネスになっているようです。

Yao君はトーゴ、ガーナ、ベナンでのJCCP Mのビジネスを支援しています。

 

 

 

 

 

【アフリカビジネスニュース】2021年8月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年8月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

 

ウガンダ

  • ERA(電力規制局)が電力アクセスを60%に向上させたい意向
  • 若者のスキルアップについて、政府が民間の支援を求める

モロッコ

  • 米国雑誌Automotive Industries、モロッコが自動車産業において「最も競争力のある」ハブと述べる

ルワンダ

  • 女性が所有するクラフトビール醸造所
  • 農業革命の開始
  • カガメ大統領がタンザニアのスルフ大統領とともにキガリ経済特区を訪問

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【アフリカビジネスニュース】2021年7月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年7月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

 

モロッコ

  • 矢崎総業と日本通運、新たなロジスティクスハブの構築に1千万ユーロの投資

ウガンダ

  • 運輸大臣、MVパンバ号の復活がヴィクトリア湖の水路ビジネスを後押しすると述べる
  • 医薬品局がCOVIDEXの生薬としての販売を承認

ルワンダ

  • キガリ国際金融センターの投資機会
  • ワクチン生産に向けルワンダと欧州が合意
  • 経済成長を後押しする食品加工プロジェクト トップ5
  • BK Capitalがルワンダで最高のコーポレートファイナンスアドバイザリーファームに認定される
  • 医療用マリファナの分野を拓く

トーゴ

  • UNIDO開催のセミナー ガーナ投資セミナー:ビジネスチャンスとSDG投資機会

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【アフリカビジネスニュース】2021年6月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年6月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

 

モロッコ

  • カサブランカ地域の排水処理に中国企業の関心集まる

ウガンダ

  • ムセベニ大統領、国内企業に対し石油・ガス産業への参画を促す

ケニア

  • アフリカで日本企業に一番人気の投資先はケニア(JETRO調査より)

ルワンダ

  • ルワンダのスタートアップへの支援と投資のため、ルワンダ政府機関のRwanda Development Boardとベルギー非営利団体のEntrepreneurs for Entrepreneursが提携
  • ガーナ政府と協業でルワンダにチョコレート工場を建設

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弊社がアフリカ事業を支援させて頂いている株式会社 川西水道機器 様が「ケニア国水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」の実施に係る契約をJICAと締結されました。

2021年6月末、弊社がアフリカ展開戦略の立案から一貫して支援させて頂いている株式会社 川西水道機器 様(本社:香川県綾川町)が独立行政法人 国際協力機構(JICA)と「ケニア国 水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」の実施に係る契約を締結されました。

本調査は、同社が2019年12月から2020年8月にかけて実施し、コロナ禍の中で現地調査とリモート調査を駆使して無事に契約期間内に完了させた「ケニア国 水道施設における無収水対策に係る基礎調査」に引き続いて実施される調査であり、同社の製品を活用したパイロット・プロジェクトの事業内容を策定することを目的としています。弊社は基礎調査に引き続き、外部コンサルタントとして本調査の実施支援をお任せ頂きました。

現在、ケニア国を含むアフリカ各国は新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックにより、日本人が現地に渡航して調査を実施することが非常に困難な状況です。しかしながら、同社は契約締結後わずか数日で現地調査員を雇用され、既に香川県からリモートで調査を開始されています。

JCCP Mは株式会社 川西水道機器 様のアフリカ事業を引き続き積極的に支援して参ります。

【アフリカビジネスニュース】2021年5月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年5月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

 

ベナン

  • Japan Motorsが、ガーナ、マリ、トーゴ、セネガルに続き、ベナンで事業開始

モロッコ

  • モロッコはアフリカ初の航空機リサイクルセンター設立を企画中

ウガンダ

  • 雨水の貯水がカンパラ地方の水不足の解決策となるか
  • 自由貿易圏(フリーゾーン)当局は、投資家を国内課税から免除することを検討

ケニア

  • トミタテクノロジーがナクル地域のイチゴ農家を技術支援

ルワンダ

  • Bugesera国際空港が2022年完成予定
  • eコマース活用による農産物のバリューチェーン推進
  • ルワンダの旅行業界再生に向けた8つの戦略

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【アフリカビジネスニュース】2021年4月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年4月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

 

ベナン

  • ベナンはビジネスの聖域

ウガンダ

  • ウガンダの建設業界は好景気
  • 旅行業界の可能性

ルワンダ

  • ルワンダのe-mobility(電動車両)企業が350万米ドルの出資を受け、事業地域の拡大を計画
  • ルワンダから世界へ:Ziplineが豊田通商と提携し、日本市場へ参入
  • カガメ大統領、アフリカでのコロナ蔓延防止のための製品を急ピッチで製造する必要性を説く

ケニア

  • CORE: Community Road Empowerment(NPO法人 道普請人)によるDo-nou(土のう)技術を用いた整備活動

モロッコ

  • モロッコの農業セクターにおける新たな挑戦

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