アフリカでビジネスを展開するにあたっての最新情報をお伝えします。JCCP Mでは紛争解決後の社会における経済発展を促し、進出企業及び地域住民が長期的に共栄することを目指すためのコンサルティングサービスを提供しています。

アフリカ諸国における新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の状況(2021年8月2日更新)

2021年8月1日におけるアフリカ諸国での新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大(発症者数、死亡者数、感染者確認数、回復者数)の状況は以下の「新型コロナウイルスのアフリカ感染状況」をクリックしてください。

新型コロナウイルスのアフリカ感染状況(20210801)

より詳細な情報はworldometer(下記ウェブサイト)をご参照下さい。

worldometerウェブサイトへ

各国政府の新型コロナウイルスに対する措置につきましては、外務省の下記ウェブサイトをご参照下さい。

外務省ウェブサイトへ

アフリカでの調査は日本国内からリモートで実施可能です。アフリカで調査を行いたいけれど、新型コロナウイルスの流行で現地に行けないとお困りの方、ぜひJCCP Mの現地代理店を活用した「リモート現地調査サービス」をご利用ください。

「リモート現地調査サービス」の詳細はコチラ

【アフリカビジネスニュース】2021年6月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年6月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

 

モロッコ

  • カサブランカ地域の排水処理に中国企業の関心集まる

ウガンダ

  • ムセベニ大統領、国内企業に対し石油・ガス産業への参画を促す

ケニア

  • アフリカで日本企業に一番人気の投資先はケニア(JETRO調査より)

ルワンダ

  • ルワンダのスタートアップへの支援と投資のため、ルワンダ政府機関のRwanda Development Boardとベルギー非営利団体のEntrepreneurs for Entrepreneursが提携
  • ガーナ政府と協業でルワンダにチョコレート工場を建設

詳細情報については、お問合せフォームよりリクエスト下さい。

他の国のパートナーからのニュースについても順次アップデートしてまいります。

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弊社はアフリカ進出に関するコンサルティングサービスを提供いたしております。

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弊社がアフリカ事業を支援させて頂いている株式会社 川西水道機器 様が「ケニア国水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」の実施に係る契約をJICAと締結されました。

2021年6月末、弊社がアフリカ展開戦略の立案から一貫して支援させて頂いている株式会社 川西水道機器 様(本社:香川県綾川町)が独立行政法人 国際協力機構(JICA)と「ケニア国 水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」の実施に係る契約を締結されました。

本調査は、同社が2019年12月から2020年8月にかけて実施し、コロナ禍の中で現地調査とリモート調査を駆使して無事に契約期間内に完了させた「ケニア国 水道施設における無収水対策に係る基礎調査」に引き続いて実施される調査であり、同社の製品を活用したパイロット・プロジェクトの事業内容を策定することを目的としています。弊社は基礎調査に引き続き、外部コンサルタントとして本調査の実施支援をお任せ頂きました。

現在、ケニア国を含むアフリカ各国は新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックにより、日本人が現地に渡航して調査を実施することが非常に困難な状況です。しかしながら、同社は契約締結後わずか数日で現地調査員を雇用され、既に香川県からリモートで調査を開始されています。

JCCP Mは株式会社 川西水道機器 様のアフリカ事業を引き続き積極的に支援して参ります。

【アフリカビジネスニュース】2021年5月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年5月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

 

ベナン

  • Japan Motorsが、ガーナ、マリ、トーゴ、セネガルに続き、ベナンで事業開始

モロッコ

  • モロッコはアフリカ初の航空機リサイクルセンター設立を企画中

ウガンダ

  • 雨水の貯水がカンパラ地方の水不足の解決策となるか
  • 自由貿易圏(フリーゾーン)当局は、投資家を国内課税から免除することを検討

ケニア

  • トミタテクノロジーがナクル地域のイチゴ農家を技術支援

ルワンダ

  • Bugesera国際空港が2022年完成予定
  • eコマース活用による農産物のバリューチェーン推進
  • ルワンダの旅行業界再生に向けた8つの戦略

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【アフリカビジネスニュース】2021年4月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年4月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

 

ベナン

  • ベナンはビジネスの聖域

ウガンダ

  • ウガンダの建設業界は好景気
  • 旅行業界の可能性

ルワンダ

  • ルワンダのe-mobility(電動車両)企業が350万米ドルの出資を受け、事業地域の拡大を計画
  • ルワンダから世界へ:Ziplineが豊田通商と提携し、日本市場へ参入
  • カガメ大統領、アフリカでのコロナ蔓延防止のための製品を急ピッチで製造する必要性を説く

ケニア

  • CORE: Community Road Empowerment(NPO法人 道普請人)によるDo-nou(土のう)技術を用いた整備活動

モロッコ

  • モロッコの農業セクターにおける新たな挑戦

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【アフリカビジネスニュース】2021年3月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年3月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

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ルワンダ

  • 35,000世帯が新しい冷蔵庫に買い替えを求められる理由とは
  • 日本・ルワンダ民間投資促進ウェビナー(3/17)
  • BK TechHouse、デジタル農業ロードマップを提示

ケニア

  • ケニアのヘルスケア負担軽減のために日本が担ってきたこと

ガーナ

  • 2021年、ガーナで儲かるビジネス15選

トーゴ

  • フォール・ニャシンベ大統領「トーゴは最もビジネスしやすい国」

ウガンダ

  • カカオ農家の浪費によりBundibugyo地域の開発に懸念
  • 魚肚の取引を政府が規制

モロッコ

  • モロッコ医療用大麻合法化に向けて

他の国のパートナーからのニュースについても順次アップデートしてまいります。

【アフリカビジネスニュース】2021年2月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年2月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

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ガーナ

  • 2021年、ガーナで可能性のあるビジネス、トップ20

モロッコ

  • 海水の脱塩事業に関して、政府は民間セクターの一層の貢献を期待
  • 米国による西サハラのモロッコ主権承認を受け、米国企業が当地域で急激に事業を拡大

ケニア

  • 日本のベンチャーキャピタルUncovered Fundが、アフリカのスタートアップ企業に出資

 

トーゴ

  • 事業環境の改善-経済保税地域(フリーゾーン)の活性化の取り組み

 

ウガンダ

  • 金がウガンダの輸出総額の44%を占める
  •  政府の最終投資決定を受け、石油産業は楽観的な見通
  • 中小企業は石油・ガス産業への参入準備を求められている 

他の国のパートナーからのニュースについても順次アップデートしてまいります。

【アフリカビジネスニュース】2021年1月分の見出し一覧

弊社の現地パートナーより寄せられた2021年1月のアフリカビジネスニュースについて、見出しの一覧を掲載します。

詳細情報については、お問合せフォームよりリクエスト下さい。

 

ウガンダ

  • 医薬分野の投資機会
    -医薬品の輸入が拡大。ガーゼ・脱脂綿等の綿製品や医薬品原材料の内製化の余地有り。医療用品や医療機器についても内製化の可能性が有る。

ケニア

  • KTDA(The Kenya Tea Development Agency Limited)が日本の緑茶の生産工場をケニアに新設

ガーナ

  • Japan Mortors はガーナで組み立てられた日産 のピックアップトラックをKNUST(クワメエンクルマ工科大学)へ寄贈

モロッコ

  • 新エネルギーとしてのグリーン水素エネルギー(モロッコでは、風力と太陽光をはじめとした再生可能エネルギーは将来性大)
  • モロッコのサハラ砂漠での米国の大規模投資(エネルギー、農業、ヘルスケア、観光、女性起業家への投資)

他の国のパートナーからのニュースについても順次アップデートしてまいります。

アフリカでのリモート現地調査(クイック調査)のご案内

新型コロナウイルスのパンデミックにより、皆さまのアフリカ事業は停滞していませんか?

そんな時、JCCP Mの「クイック調査」をご利用ください。JCCP Mはアフリカ6カ国に現地代理店を有しており、皆さまがアフリカに出張できなくても、皆さまの現地調査を日本からリモートで実施することができます。JCCP Mが調査のできる国は以下のとおりです。

  • ウガンダ
  • ケニア
  • ルワンダ
  • モロッコ
  • マラウイ(ザンビア、モザンビーク、ジンバブエもマラウイからの出張で対応します)
  • トーゴ(ガーナ、ベナンもトーゴからの出張で対応します)
  • マリ(セネガル、ギニア、コートジボアールもマリからの出張で対応します)

また、現地アシスタントや現地調査員の長期派遣等、調査以外のご依頼にも対応いたします。

クイック調査はより体系的に実施することにより、JICA民間連携事業のリモート調査としても活用できます(活用例はコチラ)。

費用は調査内容やご依頼内容によります。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

アフリカの現地調査をリモートで実施する「クイック調査」のご案内

・アフリカの市場で自社製品は受け入れられるのだろうか?
・アフリカのどこに自社製品の需要があるのだろうか?
・アフリカで調査をしてみたいけど、遠すぎて簡単には行けない。
・まずはお金をかけずに自社製品と市場のマッチングを調べてみたい。

アフリカ市場に興味のある多くの方は、このような疑問やお考えをお持ちではないでしょうか? そこでJCCP Mは、このような皆さまのご要望にお応えすべく、JCCP Mの現地代理店を活用した「クイック調査」をご提供することにしました。

現在、JCCP Mはウガンダ、ケニア、ルワンダ、マラウイ、トーゴ、マリ、モロッコに現地代理店を置いています。これら現地代理店に動いて貰い、少額で簡単な調査を行います。費用は数万円から十数万円を想定しており、調査の内容や調査に要する日数により、個別にお見積もりいたします。調査の対象国はウガンダ、ケニア、ルワンダ、マラウイ、トーゴ、マリ、モロッコを中心とした周辺国までご対応します。

詳しくはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。現在はアフリカでも新型コロナ感染症のために簡単に旅行ができない状況ですので、個別にご相談に応じます。